Press Releaseについて
地方公務員として各種イベントとかやってると、担当したイベントが新聞の記事に載ったり、ニュースで取り上げられたりすることがしばしばあります。
いやあ～やってることがニュースバリューがあると認められて嬉しいな、羨ましいな、なんて思ったりするかもしれませんが、実はそんなこと、全くありません。
だって、プレスリリース、いわゆる報道発表ってのがほとんどがやらせみたいなもんだからです。
普通、何かニュースバリューあるイベントをメディアは見つけて報道するものですが、公務員がやるイベントなんか、正直、予算もたいしたことないし、わざわざ報道する価値なんかほとんどありません。つまらんあくびの出るイベントが大半。
じゃあなんでしばしばこうした役人がやるつまらないイベントをわざわざメディアは報道するのか？
それは、役所は地方の新聞とかテレビと結託しているからなんですよね。。
何かイベントを催す前に、役所の下っ端が地方新聞とかテレビに連絡して、これからイベントやるから報道してくれ、お願いします、って頭下げるんです。
新聞社やテレビ会社のほうも、日々、自分たちの放送する枠などの穴埋めといいますか、時間稼ぎとでもいうべきか、まあ新聞ならちょっとしたスペースの穴埋めなどにこうした役所のイベントなどを使っているわけです。
役所も新聞社には、いつも報道ありがとうございます、ってことで、各課一部で新聞を購読したりしてね。新聞社も購読してくれるから・・ってことです、はい。
まあようするに、持ちつ持たれつの関係が出来上がっているってことです。
そして、テレビなどで役所の部長などがコメントする場面が取り上げられることがありますが、大抵、そのコメントは部下の下っ端職員が作成した文章を読み上げているだけであり、自分の言葉で発言する人なんかまずいません。
冷房はほとんどないです
３０度をこえる真夏日が毎日です。
冷房が効いて涼しいオフィスで仕事をしたいのですが、地方公務員の場合、これが、なかなか難しい。
皆さんも夏場に役所を訪れて住民票とかを取得しに行ったときに、冷房がほとんど効いてない、もしくはまったく使われていないことに気づいたことがあると思います。
そう、税金で運営されている役場では極力節電をすることが奨励されています。
かなり暑い日に冷房が使用されていても、設定温度は２８度以上を厳守。
陽が当たる窓際とかに席がある場合は正直もうほとんど仕事になりません、、、
私のいる役場も例外ではなく、気温が３０度以上にならないと冷房は使用しない、そして設定温度は２８度を厳格に守っていることから、快適とは程遠い職場環境であることは間違いありません。
なお、昨年以降、コロナ対策で換気が奨励されていることから、先月からの３０度を超える真夏日の中でも、冷房は使用されず、窓を開けて、うちわで毎日しのいでいるのが実情です。。
テレワークして、冷房の効いた自宅で仕事できればいいんですが、仕事は職場に来て同僚とあーでもない、こーでもない、と議論しながらするもんだという古い考えをもっている課長部長のせいで、私のいる部署ではほぼテレワークは0の状態。。
職場で熱中症になってぶっ倒れないように気をつけましょうね！
公務員の合法的副業２
前回に続き、公務員の合法的副業について考えていきたい。
地方公務員と言えば、地域密着。地域のためになりたい、活躍したい、地元に貢献したい、と考えて地方公務員をやっている人は多いと思います。
そんな人にもってこいの副業？が、消防団です！
まさに地元密着型の活動ですし、実際、特にそんなに体力がなくても十分になれます！７０ちかい高齢のベテランの方とかも現役でやっていますから。
それに、大抵の消防団はどこも定員割れしていて人手不足なんです。
事実、私もやってますが、その行動の大半は本職の消防員の方のお手伝いや地元のパトロール、といったところ。
まさか、ホースかついで火消、なんてことまではまずやりません。火消をする本職の消防員の方のホースをかついで手伝ったり・・・みたいな補助的な任務が主な業務となります。
ただ、この消防団、日本全国であまり評判はよろしくありません。というのも、どこも、活動することによって支給される報酬は団員各自に支給されず、消防団の飲み会費用として強制徴収されるところが多いからです。
私の所属するところも同じような感じです。
正直飲み会が大嫌いな私には、一刻もこんなことやめてもらい、全額団員に直接振り込んでもらいたいと思っていましたが、昨年からコロナで飲み会どころか活動自体もほとんどできなくなったため、昨年と今年については、報酬のほとんどが直接各団員に振り込まれることになり、うれしい限りです。
ただし、今後、ワクチン接種がすすみ、また飲み会！のため全額徴収！なんてなったらたまりません。
実際、もう今後はたとえワクチン接種が進んでも大人数での飲み会とかは遠慮したい、という声もぼちぼち団員の中から聞かれるようになっており、全額じゃなくて、とりあえず半分だけの徴収にしよう、いや、飲み会参加したい人だけから飲み会の時に徴収すればいい、といった意見も聞かれるようになってきています。
その辺もうまくやらないと、今後も団員の確保はさらに厳しくなると思いますね。。
公務員の合法的副業
最近、副業を認める民間会社が増えてきています。
給料もたいして多くない公務員こそ、副業を認めてもらいたいのですが、公務員の副業が認められるのはまだまだ先、いや、当分ないかと思います。
でも、そんな公務員でも合法的にお小遣いをいただけるバイト？があります。
そうです、治験です。
とくにまだ35歳以下の若い公務員ならば、2泊くらい入院して20万、といったバイトも結構あります、まあどうしても都内に集中してしまいますけどね・・・
なお、治験は正式にはバイトではなく、社会貢献活動です。で、参加したことで、病院から「謝礼」をもらう、ということになります。
私もサプリメントの治験とか、ドライアイ、乳酸菌のドリンクを飲む治験をやって小銭を稼いだことはあります。
なお、中には治験をやりまくる強者もいて、日本国内に飽き足らず、海外にまで治験にいった友人もいました、都内の区役所に勤務する公務員の方です・・・
地方公務員のテレワークの実態２
ちょっと前に地方公務員のテレワークの状況について記載させていただきました：
さて、緊急事態宣言が延長されて、地方公務員のテレワーク状況に進展があったのか、現状について、コメントさせていただきます。
西村経済再生担当大臣は、テレワークに年休などを組み合わせることで、会社員の7割の出勤を抑制する、と協力を求めておりますね。各地方の知事も同様に企業には7割程度の出勤抑制を要請しております。
西村経済再生相 テレワークなど促進し 出勤者7割削減を目指す | 新型コロナウイルス | NHKニュース
さて、肝心な我が地方自治体の実態はどうかというと・・・確かにテレワークを始めた人は若干増えた傾向ではあります。でも、それも「初めてテレワークやってみた」「昨年は全くやらなかったけど、今回初めてテレワークやった」みたいな人がほとんどです。2回以上テレワークやる人は少数。そう、とりあえず、「テレワークしましたよ」という事実だけですね。。。
ただ、さすがに地元の方からは「なんで役所は7割削減とかいいながらひとだらけなんだ」などの苦情も毎日くるし、知事などが出勤抑制を要請している手前、30分や1時間程度、勤務時間をずらす時差勤務をやったり、数時間程度早く帰る年休取得とか、昨年は一度も年休使わなかった人が1日休んでみたとかそんな程度ではありますが、「変化」は見られ始めています。。まだまだ改善の余地はありますが。
なお、役所も出勤抑制の実態を数値で発表せざるを得ませんが、どこもこうした、30分勤務開始時間を前後にズラした人とか、1時間だけ年休取った人とかも、1日休んだ人、1日テレワークした人の数に加えて、出勤抑制数を水増しすることに一生懸命なようです。
若くてイケメンで全国的にも有名な北海道の鈴木知事の足元でも同様で、記者からその点ツッコミくらって、うろたえている場面をテレビでみましたが、「鈴木知事、どこも同じ状況ですよ！ドンマイ！」って思わず画面に向かって叫びたくなりました。ほぼ毎日のようにテレワークをされている民間企業の方からは怒られますが・・・
地方公務員と株式投資２
安定していると言われている公務員でも、退職金は減る、仕事量は増える、メンタルやられる人は激増、ってことで将来に備えて株式投資などを始めている人もぼちぼちみかけます。
目立つのがまだ学校でたばかりの２２歳くらいの若手ですでに積立NISAなどをやっている堅実な人がそこそこいること。
わたしなんか、３０代前半くらいまで貯金なんかほとんどなく（当時は給料のいい外資系に勤務）、稼いだら稼いだ分使う、というスタイルでしたから、いまどきの若い子はすごいなあ、と感心してしまいます。
とにかく今は投資環境が違いますからね。昔と比べて断然優位！ 今は何て言ってもYouTubeやSNSなどで一昔前なら有料で、しかも、都内などで特定の日に実施されるセミナーなどでしか聞けなかったような情報が気軽に入手可能になっています。
書籍などで扱う投資の記事などを見ても、かなり具体的に過去の数値を使ったものが多く、非常に説得力のある内容になっています。
また、ネット証券の手数料も相当安価になっており、海外の株式などの購入についての手間や手数料もほぼなくなったといってもいいような状況です。
こうした背景が、安定と言われている公務員になった若者ですら投資を始めている理由であるとも考えられます（もっとも、日本が過去３０年間ほぼ無成長であり、将来に対する漠然とした不安を誰もがもっていることが一番の理由ではあるのでしょうが）。
私が株式投資を始めたのは、まだ民間企業に勤めていた３０半ば頃。
今のようにYouTubeなどで情報入手ができるわけもないし、投資の書籍を読んでも、当時は使われているデータも著者にとって都合のいいものばかりで実証性に欠けたものが多かったですね。
さらに、投資信託や株の購入手数料なども高額。当時、できたばかりのテスラとか、アマゾンやアップルといった個別米国株を購入しようと思いましたが、手続きや手数料の高さから諦めてしまいました。買っていたら今頃は・・・
そんな中でエイや、で始めた投資は見るも無残なものでした。
買ってしばらくしたらサブプライムショックで下がり、その後すぐにリーマンで激下げ。
その時には、今だったら絶対に見向きもしないであろう、新興国関連のアクティブファンド（こんなの買ってる時点でアウト！）と、まあ当時は手数料なども比較的安く優良といわれていた世界株の積立投信、さらに日本株の個別投資をやっていたのですが、まずリーマン後の激下げでアクティブファンドは泣く泣く速攻損切りしました。
他はすべて持ち続けていたのですが、その後のドバイショック、ソブリン危機、と来て、まだなんとか持ちこたえていたのですが、東日本大震災が発生し、日経平均が８千円台とかになった頃でしょうか。原発事故の影響もあり、「もう日本ダメだ」と世間全般、かなり暗い感じになっていたこともあり、バカな結論をしたものです、せっかくの積み立て投資をやめてしまったんです・・・
もし積立を続けていたら、その後のアベノミクスでの株価回復、最近のコロナショック以降の爆上げで、ウハウハになっていたことは間違いないのでしょうが、とにかく当時の東日本大震災後の「日本ダメだ」の雰囲気はすさまじくて、、、、また、上でも触れましたが、当時は今だったら簡単にアクセスできる優良な投資情報などがほぼなかったことから、ドルコスト平均法を活用する積立投資ってのは、投信販売会社にその間ずっと手数料払わせるための口実じゃないの？？ってネガティブに考えてしまい、リーマンでも持ち続けた投信をアベノミクス直前で手放すという愚行をやってしまいました。。
ただ、個別株については、配当や優待がつくからと塩漬けにしていたのですが、すべてその後の株価急上昇でプラスになり、うまく売り抜けることはできました。でも、アクティブファンドや投信でのマイナスが大きく、トータルでは数百万円くらいの授業料を東証大学に払ったことになりましたね。。
なお、勝ちまくった日本の個別株も、勝つと天狗になってしまい（反省！！）、その後どんどん買い増したり、別の個別株を買ったり、買付資金を増やした結果、仕事中にも株価が気になったり、スマホで通勤中や休み時間などに株価をチェック。休みの日も株価やチャートを見たりするようになり、なんか株に振り回されるような毎日、という感じになってしまっていました。
そのくせギャンブル癖があるのか、勝てばもっと儲けようとどんどん資金をつっこみ、負けたら負けを取り戻そうとより大きく資金投入したりした結果、損切りが増えて結果はマイナス。
これじゃあだめだ、ってことで、日中ザラ場が見れないアメリカの株、しかも、手数料の安い投資信託を自分の分と嫁の分それぞれのNISA口座で毎月積立購入するやり方で、やっと、落ち着きました。バカですね・・
結局、私のような投資に才能のない人間には、これが一番落ち着くとわかった次第です。
それまでに相当の時間とお金を費やしてしまいましたが、こうした無駄なステップを踏むことなく、投資の王道である長期積立を２０代から始められる今の若者がほんとにうやらましいなあ、と思う次第であります。
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またしても起きた親睦費用ぼったくり事件
連休中、こんなふざけたニュースが飛びこんできました：
親睦費約３０万円をを盗んだ３０代の職員を懲戒免職処分 市立函館病院（HTB北海道ニュース） - Yahoo!ニュース
役人やっていると正直驚きません、というのは、私のいる役所でももちろん、日本全国の役所で同様のことが毎年のように起きているからです。
民間企業では会社のお金で飲み食いするのは、やれコンプライアンスだ、経費削減だという声におされて、今は昔ほどは行われておりませんが、職員たちが自ら稼いだ利益の一部でこうした費用を賄うことが問題になることはないでしょう（もちろん、それが常識の範囲内だったらというのは言うまでもありませんが）。実際、私が以前勤めていた民間の会社では忘年会、新年会、親睦会、送別会・・・すべて会社のお金で行われていました。
ただ、公務員ですから、さすがに税金を使って飲み食いをすることは納税者からしたら当然、けしからん行為となるわけであって。。ゆえに、職場のみんなでお金を出し合って親睦会というのが結成されるのが、役所ではよくあること、というか、これまでの役所での異動先（出先機関など含む）のすべてで行われていました。
ただ、その集めたお金の管理は大抵、その職場で一番の若手とかに、「お前会計やれ」とかって感じになります。
その若手が金遣いが荒いとか、金に困っているとか、ギャンブル癖があるとか、そんなことはわからないわけですから、必然的に、たまたまそういう若手に管理を任せた場合、集めたお金を使い込む、という事件が発生するというわけであります。。
なお、私が以前いた職場では海外での物産展などを実施する関係から、海外とのやり取りがしばしば発生しておりました。当然、中国の企業とはWechat、アメリカならwhatsapp、、、という風にスマホなどのアプリを介したやり取りが発生したことから、職場にWiFiを導入しよう、ということになったのですが、なぜか公費ではなく、親睦会費用での導入となっていました。
あれ、これ、公務で行うのだから親睦会費用ってのはおかしいのでは？と反対した職員は私だけ。
結局、親睦会費用を使って毎月のWiFi費用を払うこととなったのです・・・
ただ、どこから聞いたのか、出入りの業者さんが、「あそこの課では職員から徴収したお金でWiFi使っているけど、公務なんだから公費でやらないとおかしいだろ」という苦情が入り、結果、公費でのWiFi利用、と変更になりました。
あまりにも当たり前なんですが、そのことに私以外の職員は疑問を持たなかったということに、やはり公務員の常識は世間の非常識だなと再認識したもんでした。。
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