都内の大企業から地方公務員に転職

東京の某大手企業にて世間的には高給をもらってのサラリーマンをやっていましたが、このまま人生終わっていいの?自分の会社でしか使えないスキルしかないままで定年間際でリストラされたらどうするの?等々、いくつもの不安を抱えていた生活から30半ば過ぎで脱出することを決意。今は某地方にて地方公務員をやっております、もうじき役人人生も10年になります。仕事も楽で定時帰宅できる~♪と思ったうえでの転職でしたが現実は・・・  公務員の非常識なところとか民間ではありえない!と感じたこと、その他日々の経済とか、役人の思いなどを

鎖国

コロナの影響で観光業・飲食業が大きな痛手を被ってます。

 

飲食店は自粛解禁後、若干戻ってきているようですが、観光業はまだまだのようですね。こんな記事もありました:

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012390481000.html 

 

実際、コロナ前には観光地などでよく見かけた外国人もめっきりみかけなくなりました。ある意味、鎖国をしているような状況とも言えなくもないのではないでしょうか。

 

ただ、多くの地方自治体では、インバウンドよりずっと大きなポーションを占める、日本人観光客に戻ってきてもらおうと、いろんな試みが行われています。

 

例えば、私もよく旅行でいく北海道なら道民割という、道民限定とはなりますが、ホテル代等旅行費用の補助があるということで、あっという間に売り切れてしまうような状況。

 

私も旅行は好きで京都、日光、那須塩原会津、札幌、、、とあちこち行きましたがやはり行く先々で外国人の団体や声の大きい某民族の方々にお会いし、正直、あまりいい思いではありません。

 

多くの地方自治体は、国の政策もあって、正直これまで日本人より外国人を優先し、外国人のほうばかりをみて日本人旅行者をないがしろにしてきたのでは?と思わざるを得ません(例えば日本人が使えない外国人旅行者限定の新幹線や高速道路の大幅割引など)。

 

コロナでグローバリズムは見直され、世界各国はナショナリズムへと突き進んでいくことが明らかになってきた今日この頃。

 

地方自治体も、インバウンドとか外国人に働いてもらう、みたいな政策はこの際思い切って見直してみたほうがいいのではないでしょうか?

 

海外への企業進出事業などへ割り振る予算があるのならば、むしろ、国内の産業保護、国内の産業育成、オンライン学習などへより多くの予算を割り振ったほうが、生きたお金の使い方ができるのではないでしょうか。

 

この際、もうこの「鎖国」状態が今後も続くと想定した予算編成・事業の見直しが必要と思いますが、皆さんはどうお考えですか?

 

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/douminwari_shisetsu_ichiran.htm