アフター・コロナと地方公務員
北九州ではコロナの第二波が襲来しているのに政府は国策であるインバウンドの立て直しの為か、さっさと外国人の入国を認めたいようでありますね。。
秋口の習近平の国賓来日、オリンピックに向けたインバウンドをコロナ前同様に進めていきたいのが見て取れる。
ベトナムからの入国制限緩和は、技能実習生の受け入れを今後も進めていくということか。
日本国民には活動自粛を要請しておいて、外国人には日本に来て旅行を楽しんでくださいという政府の外国人ファーストのインバウンド政策には全く変化が生じていない。
コロナパンデミックで、自国内で製造していないものは、それがマスクや消毒液のボトルだろうが、入手が極めて困難になることを世界中の人が知り、多くの国では製造業の国内回帰、また、外国人の受け入れの厳格化の動きも見受けられる。
こうした世界的な動きに同調してか、日本でも製造中国を促進しようとする動きもなくはないが、従来のインバウンド政策を基本的には今後も続けていくことに間違いはないだろう。というのも、公務員は、前年度に決めたことを、たとえ状況が大きく変化したとしても、獲得した予算消化と前年度の目標遂行が優先されるからである。
残念ながら、その傾向は、地方公務員にも当てはまります。
つまり、地元の飲食店やホテル、ライブハウスなどの家賃の助成よりも、海外交流とか、インバウンドが、それが前年度に予算として組み込まれていたのならば、それが優先されてしまうのが現実です。。。
